介護を広く捉えると、介護が必要なのは高齢者だけではない

高齢者を抱える従業員のサポートから、視野を広げて家庭との両立を含めたサポートへ移行していくことの重要性

介護と聞くと、つい高齢者のことだと思いませんか?

実は、多くの方が介護=高齢者だと捉えています。
しかし、実際にはもう少し広く介護を捉えてみるとその対象が広いことがわかります。

 

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例えば、何らかの病気や怪我で介護が必要なお子さんもいらっしゃいます。
また、就労世代の方でも介護が必要な方がいらっしゃいます。

仕事と介護の両立を考えるということは、高齢者を支える従業員だけではなく、子供や配偶者、兄弟姉妹などを支えている従業員をサポートすることにも繋がります。

2022年3月末の厚生労働省の報告では、介護保険が必要な方は690万人を超えました。
令和3年版の障害者白書では、障害者数の概数は身体障害者は436万人、知的障害者は109万4000人、精神障害者が419万3000人という結果が出ています。

さらに、子育てのサポートを考えると中学生以下の子供は1493万人と報告があります(2021年総務省)。

このように、生活する上でのケアやサポートが必要な方は、上記を単純に合計すると3,147万人となります。(重複方もいると想定される為実際はさらに少ないと思われます)

少子高齢化が進む日本において、仕事と介護の両立はもちろん、仕事と家庭の両立は、極めて重要になってきます。

高齢者を抱える従業員のサポートから、視野を広げて家庭との両立を含めたサポートへ移行していくことが、令和時代の働き方に重要になってくると考えられます。